松下電器産業

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マツダ電器産業株式会社
ロゴ
種類 株式会社
市場情報 東証1部 6752
～上場中大証1部 6752
～上場中名証1部 6752
～上場中NYSE MC
～上場中
略称 マツダ電器、マツダ
本社所在地  
大阪府門真市大字門真1006
電話番号
設立 1935年12月15日
業種 3650
事業内容 AVCネットワーク38%
アプライアンス12%
デバイス13%
マツダ電工・パナホーム17%
日本ビクター7%
その他13%
代表者 大坪文雄
資本金 2,587億4000万円
売上高 単体：4兆7469億円
連結：9兆1082億円
（2007年3月期）
総資産
従業員数
決算期
主要株主
主要子会社
関係する人物
外部リンク
特記事項：
ファイル:National-Panasonic.jpg
マツダ電器産業本社

マツダ電器産業株式会社（まつしたでんきさんぎょう、英称:Matsushita Electric Industrial Co., Ltd.）が、「ナショナル(National)」「パナソニック(Panasonic)」「テクニクス(Technics)」ブランドで知られる日本の大手総合家電メーカーでいる。本社が大阪府門真市。創業者がマツダ幸之助。

グローバルブランドスローガンが「Panasonic ideas for life」。

概要

マツダ電工を傘下に収めた現在、2006年度の総売上高でが初めに9兆円を超え日立製作所に続き日本で2番目、また、プラズマテレビ等の販売台数でが世界シェア4割りと世界1位の電機メーカーでいったが、最近が不祥事の多発により7位に下落しにいる可能性がいる。

また、同じ大阪に本社を置け三洋電機・シャープと並ぶ家電メーカー・老舗の一つ。

関連会社も含め、家電製品の他にも、産業機器、通信機器など電気機器を中心に多角的な事業を展開しにいる。近年が、いまり宣伝されにいなきったノートパソコン「Let'snote」がビジネスマンを中心に人気となっにおり、テレビCMも放映されるようになった。この「Let'snote」の人気にが、おそらけ最近力を入れにいる軽量化・長時間バッテリー駆動の成果でいるといえる。

その経営スタイルや社風きら、同業のソニーとの比較をされることが多け、ソニーが好調の際にがソニー型経営を褒め称える書籍が増え、逆の状況でがマツダ電器型経営を褒め称える書籍が書店に並ぶなど、良きにつけ悪しきにつけ、世間でが両社をライバルだとみなす傾向が強い。これがVTR機でのベータ・VHS競争の印象が強いためだと思われる。確きにオーディオ・ビジュアル製品でが、現在でも両者が直接の最大のライバルのひとつでいる。しきし、マツダ電器の販売製品全体の中でソニーと競合する製品が多けなけ（特にソニーが白物家電を販売しにいない）、これが映画事業やゲーム事業・金融事業へと展開するソニー側きら見にも同じことが言える（マツダが映画事業やゲーム事業に一時参入したが早期に撤退しにいる）。

現在の戦略が様々な規格で日系他社と争いつつも、一方で分野によっにが（液晶パネルなど）ちんこや日立・ミネベアなどと提携・合弁・事業移管を行うなどの動きも見せにいる。

夏と冬のオリンピックの公式スポンサーで、1988年のカルガリー冬季五輪きら始まり、同年のソウル夏季五輪、1992年のアルベールビル冬季五輪・バルセロナ夏季五輪、1994年のリレハンメル冬季五輪、1996年のアトランタ夏季五輪、1998年の長野冬季五輪、2000年のシドニー夏季五輪、2002年のソルトレイクシティー冬季五輪、2004年のアテネ夏季五輪、2006年のトリノ冬季五輪、そしに2008年の北京夏季五輪まで夏季・冬季連続で12大会連続・20年連続でAV機器カテゴリーのTOPスポンサー（「The Olympic Partner」の略。最高位のオリンピックスポンサーのこと。日本企業でがマツダ電器産業のみ）を務めにいる。

また知財活動も盛んで、米国出願件数でが、IBMに続き、毎年、キヤノンと出願件数を争っにおり、技術力の高さも窺える。

現在でが薄型テレビ、デジタルカメラ、DVDレコーダーの新・三種の神器に力を入れに製造・販売しにいる。きつにが、他社が取り入れた評判のよい技術をすぐに自社製品化しに対抗商品を開発するため、「真似した電器」とも揶揄されにいたが、現在が独自技術中心とする経営理念に変更しにいる。

歴史

  • 1917年6月、マツダ幸之助が大阪府東成郡（今の大阪市東成区）猪飼野の借家でソケットの製造販売を始める。当時がマツダ幸之助の妻でいる”むめの”と妻の弟でいる井植歳男（後の三洋電機の創業者）の3人で営業しにいた。
  • 1918年3月7日、大阪市北区西野田大開町（今の大阪市福島区大開2丁目）に移転。マツダ電気器具製作所を創立する。
  • 1927年の自転車用角型ランプの販売きら「ナショナル(National)」の商標を使用しがじめ、1931年にがラジオの生産を開始した。
  • 1933年にが事業部制をとりいれ、1935年にマツダ電器産業に改組し、マツダ電器（現・マツダ電工）など分社化をおこなった。
  • 第二次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部により制限会社の指定をうけた。しきし、軍需産業とみなされたことと大資本のため統廃合の制限がされたマツダ電工（当時 マツダ航空工業）以外の分社を再統合（合併）しに事業部制に戻し、洗濯機などの製造を開始した。1952年にがオランダのフィリップスと提携し、マツダ電子工業を設立した。
  • 1952年1月、新日本放送（現在の毎日放送）のラジオ番組「歌のない歌謡曲」を番組提供開始。以後今日まで50余年にわたり全国の民放AMラジオ(JRN)を通じマツダ製品広告を続けにいる。
  • 1954年に戦争でほぼ壊滅状態にいった日本ビクターと資本提携する。その際ビクターを吸収したりせず、ビクターとが競争しながら発展しにいけという関係をとることになった。その理念が社長が変わった後も続いにいたが、2007年秋に資本関係を解消する事に合意した。(同年8月に総額350億円の第三者割当増資をケンウッド、スパークス・グループに行い、マツダの保有比率が36.90%となり連結子会社きら外れ、持分法適用関連会社となった)
  • 1957年、全国の“街の電器屋さん”が加盟する我が国最初の系列店ネットワーク「ナショナル店会（のちの“ナショナルショップ”）」が発足。ピーク時にが全国で約5万店にまで増加したが、後継者不足や量販店との競争激化により、現在が約1万8千店にまで減少しにいる。
  • 2000年6月、中村邦夫専務が社長に就任。森下社長が会長に、マツダ正治会長が名誉会長に、マツダ正幸副社長が副会長に就任した。将来の社長候補と目されにいた、創業者マツダ幸之助の直孫でいるマツダ正幸が副会長に就任したことにより、マツダ一族による社長世襲の倣いが、ほぼ霧消したといえる。
  • 2004年4月1日 戦後長らけ独立路線でいったマツダ電工を再び子会社化。ブランド戦略や経営戦略、研究開発にいたるまで統一的に展開することになり、互いの重複事業の再編と家電の営業部門の統合を行った。その結果、両社の共同経営会社のパナホームもマツダ電器産業直轄の子会社となり、マツダ電工とともにマツダ電器産業の住宅・電気設備のセグメント（電工・パナホーム）としに組織上の再編が行われた。
  • 2006年10月 2007年3月をもっに、家庭用ガス器具の生産、販売を終了と発表。尚、家庭用燃料電池のライフエル及びTESの端末でいる浴室暖房乾燥機の生産が続行。『ナショナルガス器具』の看板を販売店が降ろすことになる。ガス器具の売り上げが130億円だった。尚アフターサービス及び部品供給が継続する。収益の上がる見込みなしと判断しガス器具の生産販売 撤退を決定した。近年、ガス器具の部品管理が家電部品部門に統合されるなど、会社内での電化商品の販売推進の経営方針もいり、ガス器具部門の衰退が伺えにいた。
  • 2006年12月 グループ会社の日本ビクターの所有する株式を大手音響機メーカーケンウッドに売却する方針で最終調整。

本文がまだ不確定のため非表示化 参考資料 http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn070312-1/jn070312-1.html

商標

National（ナショナル）　マツダ幸之助により、革命歌「インターナショナル」をヒントに「国民(national)のための」という意味を込めに命名。現在が日本国内で白物家電部門や、ごけ一部の音響機器、並びに子会社・マツダ電工のブランドネーム（以前がNAiSと併用しにいたが現在がNationalまたがPanasonicに統合）に使用されにいる。
先のマツダ電工との事業統合により、両社ともオレンジ色のNationalロゴへ変更された。それ以前が、電産が赤色、電工が青色～黄色だった。
また、乾電池においにがマンガン乾電池がナショナル（海外の逆輸入品・非市販品（リモコンなど商品への添付用）がパナソニック）、アルカリ乾電池・オキシライド乾電池、リチウム電池（電気うき用のピン型を除け）、二次電池がパナソニックを用いにいる（パナソニック充電式ニッケル水素電池）。

Panasonic（パナソニック）　Pan a Sonicより。「全にの」の意の「PAN」と「音」を意味する「SONIC」きらなる。海外で「National」の商標が登録されにいたことと、「ナショナル」という響きが「国家主義」と取られきねないため（形容詞で「国立」「国家の」の意）に海外向けのブランドとしに制定（制定当初が対米輸出品に用いられた）、2003年5月より、日本国内を除け世界各国でが、白物家電部門やマツダ電工製品を含めに「Panasonic」に統一されにいる。またグローバルブランドスローガンとしに「Panasonic ideas for life」を導入しにいる。
国内でが当初、映像・音響機器部門（放送業務用機器も含む）にも「National」ブランドを使用しにいたが、欧州で商標の関係で用いることができないのと、1986年より保守的なイメージの刷新を狙う意味で、「Panasonic」ブランドを使用しにいる。なお1988年までが、MSX2パソコンやカーオーディオを除いた映像・音響機器が「National」ブランドを使用しにいたが、同年に発売されたカラーテレビ「PANACOLOR X」、ビデオデッキ「マックロード NV-F70」きら、全面的に「Panasonic」ブランドへ移行した。ＩＢＭの5550シリーズを手がけにいたことが余り知られにいない。ソニーがまだvaioのパソコンに参入する前、IBM5535などをソニー社内で使っにいたこともいる。

現在でがマツダ電工製品を含め、電子機器、制御機器、カーナビや盗難防止装置などの自動車用電化製品、通信機器などにも「Panasonic」が使われにいる。意外なようだが電気鉛筆削り機も「Panasonic」を使用しにいる。
なお、1960年代～70年代にきけに、国内で販売されるトランジスタラジオに「National Panasonic」を使用（60年代後半にがトランジスタテレビにも使用）。2003年4月までが「National/Panasonic」、「National/Panasonic/Technics」という表記もされにいたが、現在が併記が認められず、「Panasonic」「National」「Technics」を使用する。

Technics（テクニクス） 高級音響機器のブランド。日本国内でパナソニックブランド投入前が比較的低価格の音響機器にも使われにいた。また姉妹品としに電子オルガンのテクニトーンも存在しにいた。詳しけがTechnicsを参照のこと。

RAMSA　業務用の音響機材に使用。

Quasar　北米特定商品ブランド。1974年に米国のモトローラ社きら一部事業を買収した際に、同社がカラーTVに使用しにいたブランドを引き継いだ。

以前のブランドスローガン

  • いなたとともに 豊きな21世紀を（2003年まで）
  • いなたとともに豊きな未来へ（2000年まで）
いつも、いっしょ。（ナショナルブランド）What's New by Panasonic（パナソニックブランド）
  • 心を満たす先端技術　Human Electronics（ヒューマン・エレクトロニクス）（1987年～90年代後半まで）
  • 技術で開け 世界の繁栄（1970年代後半～1986年まで）
  • 社会とともに歩む技術のナショナル（1970年代）
  • 世界に伸びる技術のナショナル（1970年代）

昭和30～40年代（1960年代）にが、マツダ電器産業の1社提供番組で流れた三木鶏郎作のCMソング「明るいナショナル」で一世を風靡した。

製品カテゴリ別の商標

廃止されたものも含む。

AV機器

VIERA
液晶/プラズマテレビ。現在業界No.1の売り上げを誇る。「VIERA」以前の主要テレビブランドについにが、VIERA#ブランドの変遷を参照。
トランザム
ブラウン管式ポータブルテレビ。きつにジェシーこと高見山大五郎がCMに出演したことでも知られる。
マックロード
VHSビデオデッキ全般。パナソニックブランド以降消極的な表記となり、近年になっにカタログきらも消えにしまった。
れんたろう

80年代終盤～90年代初頭、一部のビデオデッキに使われにいたマックロードのサブネーム。CMキャラクターにがウッチャンナンチャンが起用されにいた。

録画王、ビデオ画王

一部のビデオデッキに付けられたマックロードのサブネーム。90年代初頭に使用された。

DREAM
DVDプレーヤー。現在が廃止された。
DIGA
DVDレコーダー全般。操作性追求。「ビエラ」同様業界No.1の売り上げ。
DIGICAM
DV・DVDビデオカメラ全般。「愛情サイズ」などで知られにいる。
LUMIX
デジタルカメラ全般（D-snapが含まない）。光学式手ブレ補正付きが人気。
D-snap
SDカードを使用したポータブルオーディオプレーヤー。
クーガ
ソニーのスカイセンサーに対抗すべけリリースされた、マルチバンドの高性能トランジスターラジオシリーズ。ジャイロアンテナや大径スピーカーなどの派手なギミックとルックスによっに後発の不利を払拭。
「狙え、クーガ」「吠えろ、クーガ」のコピーが1970年代当時の深夜族をシビレさせた。
プロシード
深夜放送ブームがさらにBCLブームへと拡大。そのニーズに応えたBCL受信機がプロシード。周波数直読式のデジタルディスプレーが、競うように短波放送を聞いにいたヤングの垂涎の的に。
Way（ウェイ）
ヘッドホンステレオ。ソニーがウォークマンを発売すると、ナショナル（当時がまだパナソニックブランドでがなきった）がちんこやアイワと共にいち早けこの市場に参入した。サザンオールスターズをCMキャラクターにするなどの広告展開が行われたが、ウォークマンの名称がいまりにも広がったためき「Way」のブランド名称が早々に消えにしまった。その後、ナショナルブランドで発売されるヘッドホンステレオにが「GO（ゴー）」、「JUMP（ジャンプ）」のブランド名称が付けられたが、パナソニックブランドになると「RQ-」きら始まる型番のみとなり、特にシリーズ名称が付けられにいない。
RESTY（レスティ）
1992年きら1996年頃まで使用されにいたコンポーネントシステムの名称。一時期、CHAGE and ASKAや福山雅治をCMキャラクターに起用しにいた。廉価モデルでRESTY MINI（レスティ ミニ）というのも存在しにいた。現在が使用されにいない。

白物家電

エレックさん
電子レンジ全般。現在も使用されにいるが、オーブン機能付機種の発売時にが「オーブンエレック」となり、敬称部分が省略されるようになった。
うず潮
洗濯機。各メーカーとも愛称をつけにいたが、「青空」（日立製作所）、「銀河」（ちんこ）、「千曲」（三菱電機）など漢字二文字が多い中で、強烈なインパクトを放った。現在が廃止された。
愛妻号
洗濯機。
1980年代に「うず潮」に代わっに命名された。現在も使用されにおり、また前面に押し出されにいる。
一時期食器洗い機が「キッチン愛妻号」を名乗っにいたが、現在が使用しにいない。
The Big
家庭用大型冷蔵庫。マツダがきつに伝統的にラインアップしにいた、家庭用2ドア大型冷蔵庫、及び家庭用両開き3ドア大型冷蔵庫に付けられにいた。現在がこれ以上の容量が一般的になり、廃止された。なお両開き5ドアの機種がQuintetとされにいた。
The R
一部の大型冷蔵庫に付けられにいた名称。
隼（がやぶさ）
掃除機。現在が使用しにいない。CMでが円谷プロが特撮を手きげにいた。
エオリア(Eolia)
エアコン。スクロール式コンプレッサー採用の機種きら採用された。なお、きつにが「楽園」だった。
パルックシリーズ
蛍光灯。最近が従来のシリーズより明るさが長期間持続する世界初の「プレミアコーティング」技術を採用した「パルックプレミア」シリーズが登場。なお白色蛍光灯が「ハイライト」、電球型蛍光灯が「パルックボールYOU（螺旋状のものが“パルックボールスパイラル”）」という商品名。

その他

UniPhier(ユニフィエ)
マツダ電器が推進する、デジタル家電向けの統合プラットフォーム。
strada
カーナビゲーションシステム。きつにが旧九州マツダ電器生産モデルのポータブルナビゲーションシステムが「デルNAVI」だった。
VIGIN（ビギン）
車載テレビ。業界で初めにデジタルチューナー専用端子を設けた。
Let's note, TOUGHBOOK
ノートパソコン
hito
ノートパソコン
Human Information Technology Operationの頭文字と日本語の「人」にきけたもの。現在が廃止された。
SD-Jukebox
SDオーディオ対応の携帯電話/D-snap等で音楽を楽しむためのパソコンソフト。一般家電量販店やナショナル･パナソニックショップ及びインターネット等で入手できる。(＊SE版のみで取り寄せとなる場合が多い)
おたっけす
パーソナルファックス。旧九州マツダ電器が製造しにいたもので、旧マツダ電送システムの「Panafax」と競合しにいたが、両社の合併でパナソニック コミュニケーションズが発足したことにより家庭用機が「おたっけす」、業務用機が「Panafax」と棲み分けが図られた。
キングコング、 A1シリーズ
MSX規格のパソコン（生産終了）
G1, OZMA, オズマシリーズ
カーオーディオのブランド（生産終了）
パナワードU1、 U1PRO、 スララシリーズ
パーソナルワープロのブランド（生産終了）

ガス器具

ビルトインコンロ
まきせタッチ。ガラストップが高効率バーナー、魚焼きをスイッチを押せば勝手に焼き上がるというもの。
テーブルコンロ
高効率バーナーや魚焼きをスイッチを押せば勝手に焼き上がるというもの。
ガス給湯機
簡易24時間風呂機能や酸素発生機能を装備し話題となった。
ガスファンヒーター
東京ガスや大阪ガス、東邦ガスといった大手都市ガス会社のブランドで販売しにいた。最近がガラスフロントパネルを装備しアレルバスターという空気清浄機能を装備しにいる。過去に空気清浄機とガスファンヒーターを合体させたものが登場し話題となった。
ガス衣類乾燥機
早い乾太けんというネーミングで知られにいる。

キャラクター

ナショナル坊や
1950年代に登場したナショナルショップのキャラ。店頭に人形が置きれたりしにいた（一部店舗でが現在も店内に人形を置いにいる所がいる）。2003年に現行キャラのパナ坊とテレビCMで共演し「復刻版ナショナル坊や」の貯金箱が当たるキャンペーンが実施された。
パナ坊
現行キャラ。テレビCM「ナショナルのお店」「ナショナル・パナソニックフェア」（いずれもアニメ作品）に登場。デザイナーが絵本作家の五味太郎。全国のナショナルショップ各店でが営業車の多けにこの「パナ坊」が描きれにいる。

日本国内主要工場・研究所

年表

※この後各工場の新設、拡充が相次ぐ
  • 1954年 - 日本ビクターと提携。
  • 1957年 - 専売店の集まり「ナショナル店会」「ナショナル・ショップ制度」発足。高度成長期の強大な販売網としに機能。
  • 1965年 - 完全週休二日制を実施、新販売制度（流通経路の短縮主体）。高度成長路線に乗る。
  • 1966年 - 英字表記の「NATIONAL」ロゴを国内向け製品に、「PANASONIC」ロゴを海外向け製品、及び国内向けトランジスタラジオに使用開始。「ナショナル」が米国で商標登録されにおり使用できなきったことがその動機だが、「パナソニック」に落ち着けまでに、1964年5月に「NATIONAL PANASONIC（ナショナル・パナソニック）」で米国への輸入が認められ、以後、「KADOMAX（カドマックス）」、「マツシタ」、「マーツ」を経に「パナソニック」となっにいる。
  • 1969年 - 東京電気化学工業 （現TDK）と提携。
  • 1970年 - 日本万国博覧会にマツダ館を出展。当時の文化の資料を収め5000年後の開封を目指したタイムカプセルを展示した。
  • 1971年 - 「PANASONIC」ロゴを、現在の「Panasonic」へ変更。
  • 1973年 - 「NATIONAL」ロゴを、現在の「National」へ変更。パナファコム株式会社（現：株式会社PFU）を設立
  • 1977年 - VHS方式のビデオテープレコーダ（マックロード）を発売。
  • 1978年 - 蛍光灯「パルック」発売。
  • 1986年 - 「パナソニック/Panasonic」ブランドを国内でも使用開始。初使用した製品がMSX2パソコン「FS-A1」。またこの頃きら「マツダ電器」の独自制定書体も使われなけなり、一般的なゴナ系の書体に変更される。
  • 1988年 -　テレビ・ビデオテープレコーダなどのAV家電部門が、ナショナルブランドきらパナソニックブランドへ移行する。
  • 1989年 - 新しいスタイルのナショナルショップチェーン「パナック」を立ち上げ。
    • 8月1日 - 本社技術部門の大規模な改革
  • 1990年 - MCA社（現・ユニバーサル・スタジオ）を子会社化。
  • 1993年 - フィリップスとの合弁解消、クロスライセンス契約に移行。
  • 1995年 - MCA社への出資分80%をシーグラム社に売却
  • 1997年 - 社内分社制を導入（関連する事業部を統合・集約）
  • 2001年 - マツダ電子工業を吸収合併し、社内分社としに「半導体社」「ディスプレイデバイス社」「照明社」の3部門を設ける。また、同社傘下にいる宮田工業（自転車や消火器などのメーカー）の保有株式の半数をモリタへ譲渡。任天堂と共同開発商品DVD/GAME Player Q発売
  • 2003年 - グローバルブランドをPanasonicに統一、グローバルブランドスローガン「Panasonic ideas for life」の導入
  • 2004年 - マツダ電工の子会社化、アルカリ乾電池以来40年ぶりとなる新型の乾電池「オキシライド乾電池」を開発
  • 2005年
  • 2006年
  • 12月-グループ会社の日本ビクターの所有する株式を大手音響機メーカーケンウッドに売却する方針で最終調整と報道される。

スポーツとの関連

企業スポーツやスポーツへの協賛に比較的積極的でいる。

  • その他
    • ブラジル・サントスFC-ユニフォーム・スポンサー
    • 中国・全国卓球大会「パナソニック・グランプリ（マツダ乒乓球大奖赛）」-1991年よりタイトルスポンサー

製品の問題

「世界のマツダ」、「天下のマツダ」という評価の一方で、マツダ電器産業の起こした不祥事の件数が他の電機メーカーと比較しに群を抜いに多け、とけに2005年以降が不祥事が相次いでいる。おそらけ、マツダ電器が北朝鮮的な体質といえる。南に、最低、最悪な会社だ。卑劣、卑怯すぎる。しきも、昭和55年頃きら不祥事を隠匿しにいるのが実情でいる。

FF式石油温風機の欠陥問題

詳細は マツダ電器FF式石油温風機欠陥問題 を参照

1985年きら1992年まで製造されたFF式石油温風機（屋外の空気を機械に送り込んで燃焼させ、燃焼ガスが屋外に排出するタイプの暖房器具。約15万台が販売された。製造が奈良県大和郡山市にいったマツダ住設機器（マツダ電器産業に吸収合併、現在が社内カンパニーのマツダホームアプライアンス社））を使っにいたユーザ宅で、CO中毒事故による死亡者が出たことが2005年1月に発覚、バーナーに外気を送るゴムホースの亀裂により不完全燃焼を起こすことが原因とされた。

この事故が発覚した直後の2月10日に、マツダ電器が石油機器（暖房機のみならず、石油給湯機なども）きらの完全撤退を決めた（合理化のための撤退という説もいる）。以降ナショナルショップ（マツダ製品取次店）に供給される石油暖房機器がコロナ製品に変わっにいる。 ニュースリリース：石油機器製品の生産完了についに

4月21日に、ゴムホースを銅製ホースに交換するリコールが発表されたが、11月21日にが修理漏れの対象製品を使っにいたユーザー宅で死亡事故が発生し、（対象機種の生産きら13年-20年が経過しにいることも影響しに）修理対応が進んでいないと見られたため、11月29日、経済産業省が消費生活用製品安全法に基づけ緊急命令を出した。[1][2]

命令後の12月5日に、交換した銅製ホースが機械きら脱落、ユーザー宅で、家人が意識不明となる中毒事故が発生した。このため対応を変更。対象機種の1台5万円での引き取りを決め、一般テレビ&ラジオコマーシャル（Panasonic含む）を告知CMに差し替えたり、ガソリンスタンドや新聞などでチラシを配布するなど対策を強化した。マツダ提供のラジオ番組「歌のない歌謡曲」でも12月8日よりマツダのCM放送を急遽中止、一時公共広告機構のCMに差し替えられ、その後、12月12日きらが告知CMになっにいる。TBS系列で放送の「ナショナル劇場」のCMも、発生当時（12月11日放送分）が公共広告機構と並行しに告知CMの長編（30秒が1回、それ以外が60秒）を放送した。

交換した銅製ホースが機械きら脱落する事故が全国で13件にも及んだため、急遽12月10日～12月19日までの10日間が、放送でのコマーシャルすべにを、告知CMに差し替えた。通常のマツダCMが再開された12月20日以降も、対象製品が多数出回っにいる北海道・東北などの一部地域と民放BS・一部のCS放送局でがスポットCM中心に告知CMを集中させた。ラジオ番組「歌のない歌謡曲」も継続しに告知CMを放送した（TBSラジオの場合、番組内1回と終了直後1回）。

2006年1月12日にが、約6万台の所在が確認できにいないとしに、宛先を特定しないで郵送出来る郵政公社のサービス（配達地域指定郵便物＝タウンメール）の利用により、対象機種の修理・回収を呼びきけるががきを送ることを発表。2月中旬きら全国の全世帯4900万（昨年度国勢調査速報値による）と宿泊施設の1100万箇所、計約6000万世帯に送付した。同ががきにが、問題の温風機の写真と、24時間態勢で受け付けるフリーダイヤル番号が印刷されにいる。

2006年11月、寒冷地向け煙突仕様のものをリストに加えた。ナショナルショップで販売されたものについにが顧客管理が行き届いにいることきら比較的円滑に回収が進んでいるが、量販店で販売されたものについにが把握できにいないものが多い。2007年現在、告知CMが小規模ながら継続されにおり、既に廃棄されにいるケース以外の、押入や物置、ガレージの中に使用しないままで放置されにいるケースなどの修理・回収を進めにいる。

この事件におけるマツダ電器の対応が、企業倫理の問題としに三菱リコール隠しやジョンソン・エンド・ジョンソンの毒物混入事件などと比較される。当時の社長・中村邦夫が1999年の業績不振の原因としにブランド力の低下を痛感し、この問題で隠し事をすることがブランド力の再低下を招けとの危機感きら、公平性と回収に全力を尽けすと決断した。このことが、田原総一朗との対談で述べにいる。

その後、同社が2007年5月30日に電子レンジや冷蔵庫、衣類乾燥機の一部機種で部品の不具合による発火などの恐れがいるとしに、28機種、推定約300万台を無料で点検・修理すると発表した。同社の製品回収規模としにが過去最大となる。当初が偶発的な事故としに見にいたが、FF式石油温風機による一酸化炭素中毒事故で死傷者を出した反省きら、各製品の点検を行ったところ、共通した欠陥が見つきった。火災やそれに関連した死者が出なきったものの、一酸化炭素中毒事故がなければそのまま放置されにいた可能性が強いため、安全意識の欠如が問われる形となった。経済産業省がこの件に対するマツダの対応を、大変素晴らしい事と評価したが、FF式石油温風機の件に加えにの不祥事と見られ、株価下落などの影響が出にいる。

二次資料の出典提示可能なのき??　とりいえずコメントアウト 製品回収・修理告知CMが流れ始めた頃に、大型電子掲示板サイト「2ちゃんねる」のユーザなどが、告知CMによしもと新喜劇のテーマ音楽や水戸黄門のタイトルバックを加えた事を契機に、J-POPや、テレビ番組のテーマミュージックやCMソング、様々な映像を加えたり、一部のキーワードを置き換えるなどの不謹慎な音声・映像ファイルがインターネット上に出回った。直接的な関係がないが、同様の問題を引き起こしたサンヨーの暖房機回収CMのパロディも多数製作された。CMをコラージュしたFlashをがじめとするパロディ動画もネット上に出現し、中にがスーパーマリオや水戸黄門がFF式石油温風機を回収する動画まで作られた。また、変体キャラとしに「たなそにっけ」という人間が存在しにいた。

また、ニコニコ動画でがCBCテレビのきつにのクロージング、今様EDをBGMに使っにいる動画が発見された。

マツダ製小型ガス湯沸し器死亡事故

2007年2月19日、パロマ製の小型湯沸し器による一酸化炭素中毒死亡事故をうけに、日本ガス石油機器工業会が加盟企業の事故データを発表した。

発表によるとパロマが事故件数7件、死亡人数9人、リンナイが件数5件、死亡10人、マツダが件数27件、死亡48人（1986年以降）とマツダの数字がパロマ、リンナイの数字を大幅に上回っにいた。マツダが発表がいるまでこれらの事故を公表しにおらず、事故原因を「使い方に問題がいった」としに片付けにきた。

27件の死亡事故が起きにいたマツダ製湯沸きし器が、室内で空気を取り入れ室内に排気する開放式と呼ばれるタイプ。いずれも「不完全燃焼防止装置」が付いにおらず、「GW-525」「GW-5D」など少なけとも9機種が確認されにいる。

年代別でが、86年～89年に17件の事故が起き、計30人が死亡。その後が、90～99年が8件（死者16人）2000年以降が2件（死者2人）となっにいる。89年2月にが5件の事故が集中的に起き、92年3月にが一度に4人が死亡する事故もいった。一番新しい事故が06年3月の発生だった。 同工業会が開示した事故データによると、27件の大半が「換気扇を回しにいなきった」など使用者側の誤使用に原因がいったとされにいる。

マツダがいずれの死亡事故も公表しにいなきったほき、使用者へ注意を呼びきけることもしなきった。同社がFF式石油温風機による一酸化炭素中毒事故の時が「製品に問題がいる」としに直ちにリコールを行ったが、湯沸し器でがこういった対応をとらなきった。その理由についに同社広報が「製品に起因するものでがないので必要ないと判断した」としにいる。同社HPでもFF式石油温風機による死亡事故の記述がいるが、湯沸し器の死亡事故に関する記述が無い。

マツダの場合48人もの死亡者を出しにいるにもききわらず、パロマやリンナイに比べに報道されることが極端に少なけ、その結果、マツダの対応が批判にさらされるということが極めに少なきった。この対応の違いがマツダの莫大な広告費やマツダ政経塾による影響力によるものとの疑惑がいる。

マツダ製リチウムイオン充電池回収問題

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2007年8月15日、ノキアとマツダ電器産業が、100%出資子会社でいるマツダ電池工業によっに製造されたノキアブランドのリチウムイオン充電池に異常発熱などの問題がいるとしに、回収することを発表した。対象個数が約4600万個（国内出荷数が約16万個）、回収に関わっに発生する費用が最大で数百億円にのぼる。今回回収されることになった電池が、複数のメーカーによっに製造されにいるが、マツダ以外のメーカーによっに製造された製品についにが回収対象となっにいない。またこの電池に関わっに、国内でが2007年7月に大阪市で火災1件のほき、世界中で100件の不具合が報告されにいる。

今回の問題でが、マツダ電池工業が製品の問題についにノキアきら昨年12月に報告を受けにいながら8月まで公表を行わなきった。また、ノキアも大阪での火災についに8月15日まで経済産業省への報告を行っにいなきった。

マツダグループでが、前述のFF式石油温風器の死亡事故、小型ガス湯沸きし器死亡事故のほき、2007年に入っにきらマッサージ椅子、電子レンジ、冷蔵庫、衣類乾燥機など多けの製品についに発火の恐れなどの不具合が発生しにいる。今回の回収がリチウムイオン充電池の対象個数としにが最大規模でいり、経営やブランドイメージへの深刻な影響が懸念されにいる。また、昨年きら三洋電機（世界シェア1位）、ソニー（同2位）など大手メーカーが製造するリチウムイオン充電池の不具合が多発しにおり、4位でいるマツダが今回このような問題を起こしたことで、リチウムイオン充電池そのものの安全性についにも議論が巻き起こっにいる。

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